借入限度額について

住宅ローンの借入額には、いくつかの上限が設定されています。

一番に挙げられるのが、購入価格（物件価格）に対する割合で、民間住宅ローンでは80％以内に設定されているところが一般的でした。

ですが近年、この割合を引き上げ、購入価格の80％を超えて融資をしてくれる金融機関が多くなっています。

「フラット35」では、2009年（平成21年）の6月11日以降、物件価格の90％以内だった融資額が、100％以内と引き上げられ、自己資金の負担が相当軽減されました。

このように物件価格に対する住宅ローンの借入限度額の割合は、現在非常に購入者にたいして借りやすくなっています。

返済能力の対する借入限度額の違い

もう一つの借入限度額の判断基準は「収入」に対する返済能力です。

住宅ローンを組む際に、年間の返済額が税込み年収の35％以内といったような、「収入基準」が設定されているのが一般的で、この基準をクリアしないと希望額は借入できません。

年収によってこの「収入基準」のパーセンテージが変わります。

一般的に年収400万円を境に「年間の返済額が税込み年収の35％以内」の借入限度額になり、それ以下の年収の場合「年間の返済額が税込み年収の30％以内」といった風に限度額が変わります。

一方、民間住宅ローンの変動金利型などでは、収入基準を判断するときに、現在の金利ではなく、たとえば4％などというような将来的な想定金利を設定して計算するところもあります。

現在の金利が将来的に続く保証のない変動金利型はこの方が無理のない資金計画が立てられるからです。