フラット35の審査について。個人事業主の方や、さまざまな職業の方にもわかりやすい審査基準です。
・お申し込み時の年齢が満70歳未満の方
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
・年収に占めるすべてのお借り入れ(フラット35を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方
| 年収 | 400万円未満 | 400万円以上 |
| 基準 | 30%以下 | 35%以下 |
・お借り入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申し込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
・お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
(注)リフォームのための資金にはご利用いただけません
※新築、中古物件共通で
一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m2以上もしくは、共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
・敷地面積の要件はありません。
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
※新築住宅の場合
・建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます。) または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
・お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅
※中古住宅の場合
・購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
・お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
・ 建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。
・100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内(1万円単位)
・15年以上35年以内
ただし、お申し込みご本人または連帯債務者がお申し込み時に満60歳以上の場合は、お借入期間の下限は10年となります